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経営改善計画

「中小企業金融円滑化法」に基づき、金融機関から返済条件の変更等(貸付けの条件変更、旧債の借換えなど)を受けた中小企業は、経営改善計画を提出することを求められます。

これは同法に基づき返済負担が軽減されている間に、「合理的かつ実現可能性の高い、抜本的な経営再建計画」(これを実抜計画という)を作成し、それに基づいて経営改善、事業再生が図られることを期待されているものです。

つまり、法に基づき返済負担の軽減を受けた中小企業の皆さんは、見返りに、一定の要件を満たした経営改善計画書を作成・提出し、それにより経営の改善をはかる努力をすることが求められているということになります。

経営計画書の作成でお困りの方がおられましたらぜひご相談下さい。

セカンドオピニオン

「医療分野のように新たな意見を別の専門家に求める、いわゆるセカンドオピニオンが、税金の世界でも広がっている。税金の過払いが発覚して、税理士が顧客から損害賠償を求められるケースが相次いでいることも背景にあるとみられ、税金対策に悩む中小企業経営者を中心にニーズが高まっている」2010年7月3日 日経新聞より

医療においてセカンドオピニオンを求める人が増えているのと同じで、税務・会計においても、一人の税理士の意見だけでは齟齬をきたす場合が往々にしてあります。

最善の対応策を探るために複数の意見を比較検討する・・それがリスク回避であると共に逸失利益(失わなくてもよかった利益)を回避する方策でもありましょう。

連結会計・連結納税

投資家にとって企業グループ全体を把握することが大切であることから、主として株式を上場している会社は、連結財務諸表の作成が義務付けられています。

しかし、ソニーの盛田昭夫氏が、「連結決算せずして、どうして会社が健全かどうか判断できるのか??」と言われていたように、上場企業のみならず、非上場の中堅・中小企業においてもグループ会社をもっている場合は、グループ全体の財務状況を把握していくのが経営上大切であることに言を待ちません。

また、平成22年度の税制改正において連結納税制度の改正(子法人欠損金の持ち込み規制の緩和)がおこなわれました。

連結納税の特徴を大雑把に言えば、①所得通算が行えること②繰越欠損金を有効活用する事ができる事・・・となります。

従って100%子法人を有する企業グループにおいては、大半のケースで連結納税制度を利用した方が税務上有利となるため、近年は連結納税制度に移行する企業グループが急増しております。

自社の永続的ご発展のためにも一度連結会計・連結納税の導入をご検討されることをお薦めいたします。